消防・点検

点検

消火器や火災報知器などの消防設備が、いざ火災が起こった時に、確実に作動できるように、 定期的に点検を行うことが消防法で義務付けられています。
また、建物等の管理者は点検を行った後、消防機関へ報告することが義務づけられています。 これに違反した場合は、30万円以下の罰金又は拘留の罰が与えられます。

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点検期間と点検の種類

防火対象物の規模や用途により、有資格者(消防設備士または消防設備点検資格者)による点検が必要になります。

消防用設備等の適正な配置、損傷等の有無、その他外観からの判別できる事項、機能については外観から又は簡易な操作により判別できる事項の確認を行います。

消防用設備等の全部もしくは一部を作動させ、機器個別の機能確認と各種機器の連動状況を消防用設備等の種類に応じ点検基準に基づく点検を行います。

点検の内容

自動火災報知機

受信機、各種感知器(煙・熱・炎)、発信機、地区音響装置、 表示灯などが正しく機能するかを点検します。

防火設備・排煙設備

火災が起きた際に煙及び炎が回るのを防ぐための防火戸などの設備や煙を屋外に排出する設備が適切な場所に設置されているか、また正しく機能するかを点検します。

誘導灯・誘導標識

火災による煙の発生で逃げ惑うことがないよう、誘導灯や標識が避難を誘導してくれます。適切な位置に設置されているか、正しく点灯するかなどを点検します。

火災通報装置

火災発生時の通報を電話回線を使用して自動的に行え通話もできる装置です。しっかり点検・整備をしておくことが、被害を最小限に抑えます。

避難設備

避難はしご 、救助袋、 緩降機などの老朽化・錆び付きなどを点検し、危険性がある場合は、改修のご提案を行い、設置します。

非常警報設備

自動火災報知設備同様に非常ベル、自動サイレン、非常放送設備等を点検し正常動作の確認をします。

非常電源設備

火災等の非常時には、停電に陥っても電源が作動する必要があり、非常用電源が必要になります。また、火災で電線が焼けてショートしないように処置をしておく必要があります。

ガス漏れ火災警報設備

危険なガス漏れを感知し警報する設備の点検も重要です。基準に適合しているかどうかを確認します。

点検から報告までの流れ

消防設備点検の依頼

➀建物設備図・現場確認により見積書作成

➁点検実施日程の打ち合わせ

➂点検チラシ作成・入居者への配布など

➃点検実施(火災報知器のベルの作動確認など)

➄点検時、不備が有る場合の御見積書作成

➅不備改修工事(火災感知器等の取替工事)

➆消防設備点検報告書作成・消防署へ報告

消防設備工事依頼

消防設備工事依頼

①建物設備図・現場確認・消防署への確認により見積書作成

②工事着工届出書を工事手10日前までに消防署へ提出(自動火災報知設備新設の場合)

③工事着手

④工事完了

⑤設置届出書を工事完了4日以内に消防署へ提出
(自動火災報知設備の場合)

⑥消防検査立会
(設置した自動火災報知設備が正常に作動するか消防署職員の立会の元、検査する)

⑦消防署から検査済証の交付(7日前後)

作業風景

株式会社 COMSPACE

〒861-1104
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